2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
行政のデジタル化進めていく中で、現況届の省略化のみではなくて、本当に今、子育てしている世帯が幾ら収入があって、本当はストックもなんですよ、幾ら貯金があって、どういう状況にあるのかということをしっかりと把握した上で、所得と資産の的確な把握を行った上での、本当は、本当に必要な人に対する、すぐ、即のその手当支給とかを考えていかなくちゃいけないんじゃないかと。支援という意味です、これは。
行政のデジタル化進めていく中で、現況届の省略化のみではなくて、本当に今、子育てしている世帯が幾ら収入があって、本当はストックもなんですよ、幾ら貯金があって、どういう状況にあるのかということをしっかりと把握した上で、所得と資産の的確な把握を行った上での、本当は、本当に必要な人に対する、すぐ、即のその手当支給とかを考えていかなくちゃいけないんじゃないかと。支援という意味です、これは。
それで、何らか、ぜひ委員長のリーダーシップでこの状況を改善するための方策というのをとっていただきたいと思っているわけでございまして、累次、今、合格をした炉もたしか十六基あると思いますけれども、この審査の蓄積というのも相当進んできたわけでございますので、例えば、これまで蓄積してきた実績を活用して、既に積み上がった前例に沿って、既に積み上がった部分については審査を省略化するとか、あるいは、新しい部分について
プログラムの改変による改造につきましては、その目的に応じて内容が千差万別であることから、その適切性が確保されるかどうかについて、原則としてプログラムごとに確認を行う必要がございますが、複数の特定改造を同一の組織、体制のもとで実施する場合にあっては、許可に当たり、必ずしも改造のためのプログラムごとに申請者の能力、体制の適切性を個別に確認する必要はないと考えられますことから、当該許可に係る確認の一部を省略化
また、中小企業者にとって申請手続き事務が大きな負担となっていることに鑑み、その添付書類等を省略化するなど、手続きの簡素合理化を図るとともに、認定の予見可能性を高めるため、市町村による認定判断に当たっての客観的基準等を定めたガイドラインを作成すること。さらに、本特例措置の活用促進を図るため、設備導入による雇用増が、労働生産性評価の際に不利にならないよう配慮すること。
八 申請手続き事務が、厳しい経営環境にある中小企業者にとって大きな負担となっていることに鑑み、先端設備等導入計画の認定を受けた市町村と、固定資産税特例措置の申請先である市町村が同一であるため、その添付書類等を省略化するなど、手続きの簡素合理化を図ること。また、認定の予見可能性を高めるため、市町村による認定判断にあたっての客観的基準等を定めたガイドラインを作成すること。
その上で、申しわけございません、今の御質問でございますが、現行の企業立地促進法の配慮規定というのは、農地法による処分の迅速化ということでございまして、具体的には、四ヘクタールを超える転用許可の際に地方農政局による事前審査というのがこれまで必要とされていたわけでございますが、これを省略化させることによりまして、手続そのもののスピードアップを図る、こういうのが企業立地法の配慮規定でございます。
つまり、審査の省略化であります。その上、販売上限台数を二千台から五千台にまで引き上げました。二・五倍です。安全性や環境基準の緩和がされた上に販売台数がふえた、これは紛れもなく実際に行われたものでありました。 その理由について、国土交通省のホームページにきちんと記載されています。その該当部分を読み上げてください。
これまでも食品添加物などでも起きているわけですけれども、例えば国内の安全審査を非常に簡略化する、省略化する、そのために例えば外国で行われた安全審査をそれで代替させるということが食品添加物でも行われてきましたけれども、遺伝子組換え食品でもそういう事態が起きる可能性がある。
納付者の利便性向上に関しても、従来から、インターネットを活用した電子申請の推進や納付手続の多様化、添付書類の省略化等を進めてまいりました。政府としては、更なる利便性向上を図るため、年金や税の申請、納付手続について、マイナンバー制度も踏まえ、オンライン上で一括的に処理できるサービスの提供等の実現を目指してまいりたいと考えております。 バウチャー制度についてのお尋ねがありました。
たばこでありますと、いわゆるタスポなどというカードで認証してやっていくシステムがありますが、先ほどから言っていますように、初めて買う薬じゃなくて、既に服用中の方であれば、こういった手続を省略化していくシステムというのがあれば便利なんじゃないかなと思いますが、この辺は検討されていますでしょうか。
入院のプロセスを省略化させる仕組みになっているので、病院の関係者や、あるいは地域でさまざまな問題が起こってくるときの解決策の一つとして便宜上つくられてしまっているというふうに思います。ですから、本来的には、精神科医療のあり方、あるいは地域での支援のシステムそのものを抜本的に変えなくてはいけないというふうに私自身は思っています。
また、先ほどｅ―Ｔａｘの話が出ましたけれども、これも税理士関与の場合の納税者本人の電子署名の省略化と進んでおりますので、安心、安全を確保した上で使い勝手のいい方法を考えていきたいと思います。 また、しっかりとフォローアップ、先ほど委員から御指摘がありましたような点につきまして、費用対効果の問題も含めてフォローアップは行っていきたいと思っております。
そのときにおいて、権限、機能の、その役割、権限をどこを強めるかという話が出ているんですが、一方、これは、これまでの機能にオンすることではなくて、むしろ参議院が弱めるところ、やらないことを明確にすることも一方で必要ではないかなというふうに思いますので、予算なり、全会一致で出た案件につきましては簡略化、省略化、あるいは極端に言えばなくてもいいんじゃないかということも含めて、今後考えるべきではないかなというふうに
市町村での被害の査定をして、そして提出をする、そして関係省庁においてこれもまた同じような評価をしていくということによって決まってくるわけなんですけれども、これ、でき得ることならば、何か手続を省略化して、例えば航空写真なんか見ても明らかにもう激甚災害の指定を受けてしかるべきだというとき、何らかのこの手続を省略化して、簡素化して、指定を急ぐことができるような仕組みを作ることができないのかどうか、この点についての
今委員は、現実問題としてユーザーにどういう具体的なメリットがあるのかという御指摘でございますが、行政機関への出頭の回数が六回から二回程度に軽減する、申請書の提出が省略化される、添付書面も電子化、省略される等の手続の軽減化ということは明らかにあるんだと思います。
利用者の方々からお話をお聞きしまして、項目を省略化しなさい、あるいは統一しなさいというようなことがございます。すべてが百点満点の答えは現実において正確に申し上げますとできておりませんが、かなりの部分が合理化でき、統一化できております。
したがって、例えば、私どもが今回提案させていただいたのは、やはり自書で申請して、自書で交付申請してまた次と、何回も手続があるものですから、例えば選挙管理委員会と障害の程度を認定を行う自治体当局が連携して、この郵便投票の対象となる障害者に対して今の郵便投票証明書用紙の交付申請手続、こんなところの、どうこれを省略化させるかというようなことはこれは少し検討していただきたいと、こう思いますし、それをやらないと
海外で開発、承認された医薬品の導入を迅速化するために、厚生省としましては、海外臨床試験成績等の海外データの受け入れ促進、また国内治験の一部省略化などの措置を講じているところです。
これは規格化されたものを、工場等でどんどん同じタイプのものを大量に製造するものについて、さらに手続の省略化を図る観点から認証する制度でございます。
これは、国民年金千三百九十一万人、厚生年金千二百六十万人、共済組合三百四十二万人等々のこういう現況確認事務が省略化された場合、三千四十二万時間の時間が節約をされ、合計四千九百五十九万時間の時間的節約ができる、そういう根拠のもとに費用効果が出されているわけでしょう、その当時は。